現在で頑張る国民民主と減税阻止で頑張る財務省と自由民主党税制調査会長が話題の中、森永卓郎さんが執筆して出版した著書「ザイム真理教」を読んでみました。
分かりやすく書かれているはずですが、内容は少し小難しかった。
ただ財務省がヤバい集団ということは凄く理解できました。これは日本国民なら読んでおくべきの1冊です。
財務省は巨大カルト教団
森永卓郎さんによると、通常の宗教団体とカルト教団の違いは、プラスの説教かマイナス説教かということ。
通常の宗教団体はプラスの説教がメイン。マイナスの説教はその補足。
対してカルト教団の場合は、マイナスの説教がメイン。不安をあおって恐怖心を高めさせ、マインドコントロールの第一歩に結び付けるらしい。
確かにこれまでのカルト教団と言われる新興宗教団体の説教はマイナスの説教であるイメージが強い。恐怖心が高まって抜けられなくなる感じ。
財務省もこのままだと日本経済が破綻するというマイナスのイメージを語り続けて国民を洗脳していることから、確かにカルト教団に近いのかも。
ただ財政が足りないとの理由で増税につぐ増税を行った結果、日本経済は悪くなるばっかりです。それなら減税してみるのも一つ手です。
でも財務省も政府もやりたがりません。
国民も大多数が洗脳されているので、増税が当たり前と思い込んでいる節があります。
減税して景気が上向いてしまうと、財務省が言っていたことが否定されるので困るという話もあります。
なお森永卓郎さんによると、資産を差し引いたの純粋な借金は432万円に過ぎないそうです。
国家公務員は厚遇されている
カルト教団の収入源は信者たちからの高額の献金。そのため信者の生活が破壊。ザイム真理教も同様とのこと。
国税庁の2021年の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業従業員の平均年収は443万円。対して「国家公務員給与等実態調査」から計算した国家公務員の平均年収は681万円で民間よりも54％も高いそう。
公務員給与は、国家公務員法で民間準拠が定められています。この根拠となる民間の給与対象は正社員のみ。非正規社員の給与は考慮されていません。これが民間の従業員の給与よりも国家公務員の給与が高くなる仕組み。
実は民間の正社員の平均は508万4000円。なので国家公務員は民間の正社員よりも高いのです。しかも最近国家公務員の給与は引き上げられました。
こんなに国家公務員に甘甘なので、財務省は減税しようとしないし、日本の景気が良くならないのでしょう。
国家公務員の給料が安いと優秀な人材が集まらないという説がありごもっともとも思っていましたが、この30年間の日本の実態を考えると、違うんじゃないかと思ってきました。
優遇すればするほど、更に私欲に走るんじゃなかろうか。政治家も然り。
非正規社員の平均年収に合わせて国家公務員の給与をグッと下げれば、官僚たちは必死になって日本の経済が上向くように必死になるはずです。
更に頭にくるのが国家公務員の天下り。財務省は特に天下り先が豊富だそうで、天下り先を渡り歩いて高額の定年退職金を手にしています。
ちなみに定年退職も2023年から61歳に延長され、これ以降、2年ごとに1歳ずつ延長。2031年には65歳になります。退職金も60歳以降勤務した5年間も勤続年数に加算。そもそも国家公務員の退職金の支給水準も高い。
国家公務員は金銭面的に厚遇されているのです。「ザイム真理教」を読むと良く分かります。国家公務員感化泳者は、バラされてたくなかったでしょうね。
政府の少子化対策はキャリア官僚のための支援
政策を考えるキャリア官僚は省内結婚をするパワーカップルが多いとのこと。なので保育所の待機児童解消や出産一時金の増額、子育てに対する金銭支援が嬉しい。
なので政策がキャリア官僚が希望する政策に偏りがち。
この話を聞いて、少子化対策の一つにこども家庭庁ベビーシッター券の配布を施行したんやなと腑に落ちました。
そもそも一般人とキャリア官僚たちの生活の環境が違うんですよ。これでは少子化対策にはなりません。
実際、2024年は出生数が初めて70万人を割ることになってしまいました。
まとめ
そもそも国家公務員は優秀な人材がそろっているはずです。でもなぜか、日本ではちぐはぐな政策が多すぎます。これは国家公務員の待遇の問題ではないのではないでしょうか。
財務省が減税を渋っているのには幻滅しました。
日本の将来を明るくするためには、日本の官庁の構造をはガラッと変える必要があります。
政治家の世界も然り。
このままだと日本は沈んで行く一方です。
「ザイム真理教」を読んで財務省の闇を知る人たちがたくさん増えることを切に願います。
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